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こんにちは。藤井かなこです。
ウェディングプランナー歴6年、これまで担当した婚礼数は300組以上になります。
今回のテーマは、結婚式場の契約の「クーリングオフ」と「キャンセル料」です。
私が今担当している式場では、他の会場で契約したものの「1件目で決めてしまって不安が残っている」と、見学にいらっしゃる新郎新婦様がいます。


キャンセルを考える理由は人それぞれですが、現場で見ていると次のような声をよく聞きます。
キャンセルを考えるきっかけの例
・プランナーと相性が合わない
・打ち合わせで金額がどんどん上がっていく
・契約後に理想のイメージが変わった
この記事では、クーリングオフが使えない理由、キャンセル料の考え方、契約前に確認したいこと、負担を減らす現実的な方法まで、順番にまとめました。
目次
・結婚式のクーリングオフとは?結婚式場の契約には適用される?
まず、クーリングオフという制度から簡単に整理しておきます。
クーリングオフとは、一定の取引について、一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度のことです。
国民生活センターの案内では、対象になる取引は主に次のようなものとされています。
クーリングオフの対象となる主な取引(国民生活センターの案内より)
- 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む)
- 電話勧誘販売
- 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、結婚相手紹介サービスなど)
- 訪問購入など
不意な訪問営業などで、よく考える前に契約してしまった消費者を守るために作られた制度です。
ここで気をつけたいのが、「結婚式場の契約」はこの対象に入っていない点です。
国民生活センターと消費者庁の案内をもとに、取引の種類ごとに整理すると次のとおりです。
| 取引の種類 | クーリング・オフ | 補足 |
|---|---|---|
| 訪問販売(キャッチセールス等を含む)・電話勧誘販売・訪問購入 | あり(8日間) | 不意の勧誘から消費者を守る制度 |
| 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、結婚相手紹介サービスなど) | あり(8日間) | 結婚式場の契約とは別の取引 |
| 連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引 | あり(20日間) | いわゆるマルチ商法や内職商法など |
| 通信販売(インターネットでの購入など) | 制度なし | 返品は事業者の表示する特約に従う |
| 結婚式場に自分で出向いて契約 | 適用されない | 自治体の消費生活センターも同様に案内 |
※期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から数えます。
結婚式場の契約は、この表の上の行にはどれも当てはまりません。



もちろん、契約時のやり取りがどうだったかという個別の事情によっては、判断が変わる余地もあります。「その場で強く急かされた」「帰らせてもらえなかった」など、勧誘の仕方に問題を感じる場合は、後述の消費生活センターに事実関係を伝えて相談してみてください。
・申込金や予約金にクーリングオフは適用される?
結婚式の代金だけでなく、申込金や予約金といった契約時に支払うお金についても、同じ理由でクーリングオフは一般的に適用されません。
結婚式を一度予約したものの、何かの理由でキャンセルする新郎新婦様は、現場で見ていると1割ほどいらっしゃる印象です。

クーリングオフという形で返金を求めることはできませんし、契約書に「申込金は返金しません」と書かれている場合、式場側が応じないケースは多いです。
ただ、これで「一切交渉の余地がない」わけではありません。この点は、次の「消費者契約法」の考え方に関わってきます。
とはいえ、返金で揉めないために一番大切なのは、そもそも「納得できる式場を選んでから契約する」ことです。複数の式場を比べるときには、ブライダルフェアを予約して回る方法もありますし、中立的な立場で相談できる窓口を使う方法もあります。無料で式場の紹介を受けられるハナユメの相談デスクもその一つで、詳しくは下のリンクから確認できます。
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・ウェディングドレスなどのアイテムにクーリングオフは適用される?
ドレスなどのウェディングアイテムも、基本的にクーリングオフの対象にはならないと考えておくのが無難です。
式場と同じで、ご自身が希望してショップに足を運び、契約するケースが一般的だからです。

高額な商品ですから、購入のハードルを下げる意図もあるのでしょう。ショップによって違うので、ドレス見学や試着のときにスタッフへ確認してみてください。
ここまでのポイント
・自分で式場に出向いて契約する場合、クーリングオフは一般的に対象外
・申込金や予約金、ドレスなども同様と考えておく
・独自のキャンセルルールがあるお店もあるので、事前に聞いておく
クーリングオフが使えない以上、いちばん大切なのは「契約する前に、納得できるまで比べておくこと」です。
・キャンセル料は払わないといけない?消費者契約法の考え方
クーリングオフが使えなくても、キャンセル料について守ってくれる法律があります。それが消費者契約法です。
消費者契約法第9条では、契約を解除するときの違約金やキャンセル料のうち、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効になる場合があると定められています。


たとえば挙式日までかなり期間があるうちのキャンセルなら、式場は同じ日に別の新郎新婦様を迎えられる可能性が高く、損害の額は小さいと考えられやすいです。反対に、挙式直前のキャンセルは式場に実際の損害が発生しやすいため、請求されるキャンセル料も認められやすくなります。
裁判の結果は、キャンセル料が認められたものもあれば、条項の一部が無効と判断されたものもあるといわれていて、個別の事情次第というのが実情です。福岡市の消費生活センターも、解約料の妥当性をめぐって争っても、消費者の主張は認められにくいのが実情と案内しています。
注意ポイント
「キャンセル料は払わなくていい」と断定できるものではありません。減額できるかどうかは、契約書の内容、時期、式場の準備状況で変わります。まずは消費生活センターなどの公的な窓口で、個別に相談してみてください。
・キャンセル料はいつからかかる?目安を紹介
キャンセル料は、挙式までの期間によって金額が変わります。式の日程が遠ければ申込金の扱いだけで済み、近づくほど見積もりに対する割合が上がるのが一般的です。
目安としては、挙式の5ヶ月〜6ヶ月前より前なら、申込金だけで済むことが多いです。参考までに、よくある設定の一例が次のとおりです。
キャンセル料の目安(一例)
【申込金】10万円
・挙式開催日より151日以前:申込金+実費
・150日〜91日以前:申込金+見積り金額の10%+実費
・90日〜61日以前:申込金+見積り金額の25%+実費
・60日〜31日以前:申込金+見積り金額の30%+実費
・30日〜11日以前:申込金+見積り金額の35%+実費
・10日〜2日以前:申込金+見積り金額の40%+実費
・前日および当日:申込金+見積り金額の45%+実費
※割合や期間は式場ごとに異なります。必ずご自身の契約書で確認してください。


キャンセル料は挙式日が近づくほど重くなるので、契約前にじっくり比べておくことが何よりの備えになります。比べる場面で頼れる窓口として、ハナユメの相談カウンターがあります。その評判は次の記事にまとめています。実際に相談に行ったときの様子と、口コミの傾向も書いていますので、こちらの記事をご覧ください。
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・契約前に必ず確認したい5つのポイント
キャンセルの相談で共通するのは、「契約書の内容をきちんと確認しないまま署名してしまった」というケースです。自治体の消費生活センターが公表している相談事例でも、ブライダルフェアで「今日中の契約なら」と急かされて申込金や内金を払ったあと、キャンセルを申し出たら返金されなかった、といった相談が紹介されています。
契約前のチェックリスト
・申込金は返金されるのか、いつまでなら返金可能か
・キャンセル料が発生する時期と、見積もりに対する割合
・仮予約と本契約の違い(仮予約の有効期限、自動的に本契約へ移行しないか)
・見積もりに含まれていない費用(追加になりやすい項目)
・延期になった場合の扱い(キャンセル料がかからない条件があるか)






特に注意したいのが仮予約です。仮予約は、一般的に一定期間、日程を押さえてもらう仕組みで、期間内なら費用がかからないことが多いです。ただ、期限が過ぎたときに自動で本契約になる形の式場もあるため、期限と扱いは必ず確認しておきましょう。
また、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)のモデル約款は、契約の成立時期や解約料の考え方を示すものとして、自治体の消費生活センターからも参考資料として案内されています。契約書と見比べて、極端に違うところがないか確認するのも一つの方法です。
もし一つの式場で決めてしまうのが不安なら、契約前に複数の式場の見積もりを見比べておくのが安心です。ブライダルフェアの平均参加軒数は2.6軒(出典:ゼクシィ結婚トレンド調査)とされていて、比較してから決める新郎新婦様が多いことがわかります。
・キャンセルすべき?迷ったときの判断基準
ここからは、契約後に迷っている方への、私の考えです。
次のような状態で迷っている方は、キャンセルして他の式場も見に行ってみる価値があります。
キャンセルを考えたほうがいいケース
・契約後に理想のイメージが明確になり、申し込んだ式場と違うと感じている
・打ち合わせで金額が想定以上に上がり、予算を超えそう
・プランナーや式場に信頼がおけなくなった
このまま進めても後悔することが見えているなら、キャンセルを考えたほうがいいと思います。


式の日程が近くてキャンセル料が高額な場合は慎重な検討が必要ですが、申込金が戻らない程度、あるいは30万円程度の負担であれば、キャンセルして別の会場で仕切り直すほうが結果的に良いケースもあります。
新しく決める会場との交渉で、その負担分を補える可能性があるからです。
値引きをどのくらいまで狙えるのか、限度額の目安については次の記事で解説しています。こちらの記事をご覧ください。


最高の思い出になったと思える結婚式にできるなら、数十万円の負担は決して安くはないものの、納得のいく選択と言える方もいらっしゃいます。
値引き交渉をするなら、話を切り出すタイミングも大切です。値引き交渉のチャンスについては、こちらの記事をご覧ください。
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この会場でやりたいけれど、事情があってキャンセルせざるを得ない方は、次の延期の項目をご覧ください。
・結婚式の延期は可能?
延期は可能な式場が多いです。ただし、基本的にはキャンセル料と同じ金額がかかることもあります。
ですが、延期の場合はその費用がかからなくなるパターンもあります。




延期の取り扱いは式場ごとに違うので、契約書か担当プランナーに確認するのが確実です。
・キャンセル料の負担を減らす方法はある?
基本的に、申込金や契約金は返金されず、キャンセル料は式場の規定に従って請求されます。ただし、負担を減らすために動ける方法はあります。
・消費生活センターに相談する
契約してから日が浅い場合は特に、お近くの消費生活センターに相談してみてください。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
式場が申込金を返さない理由としては、「申し込みのあとに同じ日程を希望する新郎新婦様がいても案内できず、機会損失になるから」という説明が多いです。


そうした式場側の事情もあり、公的な窓口が間に入ることで、返金や減額に応じてもらえる場合があるのも事実です。ただし、結果は契約内容と個別の事情によって異なりますので、必ず返金されるわけではありません。
ちなみに、私が対応した新郎新婦様のなかにも、消費生活センターに相談したうえで申込金が返金になった方がいらっしゃいました。数百万円規模の契約を扱う式場にとって、10万円は決して大きな金額ではない、という面もあるのかもしれません。あくまで一例で、同じ結果になるとは限りません。
・式場側に非がある場合は、そのことを伝えて交渉する
キャンセル料は基本的にかかりますが、式場の対応に明らかな問題があってキャンセルに至った場合は、式場との相談になります。
規定どおりの満額を請求されない場合もあるので、相談してみる価値はあります。
消費生活センターへの相談は気が引ける、という方は、式場に直接交渉してみるのも一つの方法です。ただ、契約書にサインをしている以上、取れる手段は限られる点は知っておいてください。
・その他の負担を減らす工夫
キャンセル料の負担を軽くするヒント
・できるだけ早く連絡する(時期が遅くなるほど割合が上がる)
・支払いを分割にできないか式場に相談する
・新しく決める式場の割引や特典で負担を補う
・新郎新婦様と親御様で、費用の負担の割合を見直す


次の式場を探すときは、相談カウンターの活用も考えてみてください。ゼクシィの相談カウンターの口コミやデメリットは、こちらの記事をご覧ください。
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【プランナーが来店してみた】ゼクシィ相談カウンターの口コミ・デメリットを暴露
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なお、式場や相談カウンターの情報は、ゼクシィやマイナビウエディングの公式サイトでも確認できます。
そのうえで、私が新郎新婦様に一番おすすめしているのは、ハナユメです。
キャンセル後に式場を探し直す場合でも、ハナユメの相談デスクを使えば、プロに相談しながら効率よく候補を絞ることができ、条件を満たすとキャンペーンで最大98,000円分の電子マネーの特典も受けられます。
・クーリングオフについてよくある質問
















・まとめ
この記事のまとめ
・自分で式場に出向いて契約する場合、クーリングオフは一般的に適用されない
・キャンセル料は、消費者契約法の「平均的な損害」を超える部分が無効になる場合があるが、個別の判断となる
・契約前に、申込金の返金条件やキャンセル料の時期、仮予約の扱いを確認する
・迷ったら早めに連絡し、消費生活センターへの相談や延期、新しい式場での交渉で負担を減らす
契約書にサインをしている以上、簡単に取り消せるものではありませんが、できることはまだあります。後悔のない結婚式にするための一つの選択肢として、この記事がキャンセルを考えている方の参考になれば嬉しいです。
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